アメリカの中央銀行に - 経済@ふたば保管庫

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FRB 量的緩和縮小を決定

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、国債などを買い入れて金融市場に大量の資金を供給している今の量的緩和について、雇用情勢の改善傾向などを踏まえ、来月から買い入れ規模を月間850億ドルから750億ドルに減らし、リーマンショックのあと続けてきた異例の金融緩和策の修正に踏み出すことを決めました。
アメリカでは、先月の失業率が7%まで下がるなど雇用や景気の改善を示す指標の発表が続いています。
こうしたなかFRBは、18日まで2日間、金融政策を決める公開市場委員会を開き、会合終了後に発表した声明で、景気の現状について雇用情勢の改善が進み、議会与野党の財政協議がまとまり、先行きへの懸念がいくぶん薄らいだことなどを指摘しました。
そして、アメリカ国債や住宅ローン関連の証券などを買い入れ、金融市場に月に850億ドルという大量の資金を供給している今の量的緩和について、来月から買い入れ規模を750億ドルに縮小することを決めました。
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  今回の決定で、FRBは、5年前の金融危機、いわゆるリーマンショックのあと続けてきた異例の緩和策を修正し、政策転換の第一歩を踏み出すことになります。
ただ、FRBは、量的緩和の縮小を始める一方で、もう1つの政策の柱としている異例のゼロ金利政策について、物価上昇率がFRBの目標を下回る状況が続くような場合は、解除の目安としている失業率が6.5%を下回ったあとも十分な期間続ける方針を示しました。

  FRB議長「雇用拡大に自信」
会合のあと記者会見したFRBのバーナンキ議長は、今の量的緩和の縮小を決めた理由について、「雇用情勢の改善が進み失業率は1ポイント以上下がった。このところの経済指標の改善によって雇用の伸びがさらに続くことに自信を持てるようになっている」と述べました。
そのうえで、量的緩和の今後の縮小ペースについては、「物価や雇用が改善していけば、来年の後半まで会合ごとに一定のペースで縮小を続けることになる」と述べ、今回と同じような小幅な縮小を実施し、来年いっぱいかけて量的緩和を終了させるという見通しを示しました。

  一方で、バーナンキ議長は、「きょうの決定は景気の改善傾向を踏まえたものだが、景気の回復はまだ完全とはとても言えず、失業率はなお高止まりしている」と述べたうえで、物価の上昇率がFRBの目標を下回っている現状にも懸念を示しました。
また、バーナンキ議長は会見で、「きょうの決定は引き締めではない」と繰り返し強調し、ゼロ金利政策など、異例の金融緩和は長期間にわたって続け景気を下支えしていく姿勢を強調しました。

「縮小」は世界経済の焦点
アメリカの量的緩和の縮小は、世界経済や金融市場にとって最大の焦点となっていました。
ことし5月、FRBが、量的緩和を縮小する可能性に触れた際には、世界にあふれた資金の流れが大きく変わるという観測から、東京市場を含めた世界各国の株式市場で一斉に株安が進み、新興国の金融市場ではインドやインドネシアなどで急速に通貨安が進みました。
このため、ことし9月にロシアで開かれたG20の首脳会議でもアメリカの金融政策が大きな議題になり、首脳宣言では、金融政策を変更する際には市場に過度な変動をもたらさないよう対処することを確認しました。

  市場関係者の間では、今回の決定で世界の金融市場が再び大混乱する事態にはならないという見方が多くなっています。
これまでに量的緩和の縮小はいずれ実施されるという認識が行き渡っていたうえ、量的緩和が縮小されたあとも、アメリカの金融政策は引き締め方向に向かわず、いわゆるゼロ金利政策が相当程度の期間にわたって続くという見方が強いためです。
ただ、政府・日銀は、短期的には円相場や株価が大きく動く可能性もあるとして当面の市場の動向を注視する考えです。

量的緩和「副作用」に懸念も
FRBが今の量的緩和を縮小する背景には、アメリカの景気回復が鮮明になる一方で、量的緩和の弊害、いわば副作用への懸念をこれ以上放置できなくなったこともあるものとみられます。
あふれる資金が投機的な取り引きを誘って新たなバブルを生み出すという懸念があるほか、量的緩和の下で大量に国債などを買い入れた結果、中央銀行自身の資産規模が膨れ過ぎてしまい、国債や証券が値下がりした場合に多額の損失を抱え込んでしまうリスクがあると指摘されてきました。

  今回の決定は、リーマンショック以降、先進各国が進めてきた歴史的にも異例の金融緩和路線が正常化に向かう第一歩とも言えますが、量的緩和の規模を減らすだけで、金融の引き締めに転じるわけではありません。
今後、どういったペースで量的緩和を縮小させ、そのことが世界経済や金融市場にはどんな影響を与えるのかは、日銀など世界の中央銀行にとっても大きな関心事で、FRBの動きに世界の目が注がれることになります。

各国で行われた異例の金融緩和
2008年秋のいわゆる「リーマンショック」をきっかけに落ち込んだ経済を立て直すため、アメリカと日本、それにヨーロッパの先進各国の中央銀行は、金融市場に異例の規模で資金を供給する金融緩和策に相次いで踏み切りました。
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、2008年11月以降、都合3度にわたって、銀行などが保有する住宅ローン関連の証券や長期国債を買い取って大量の資金を市場に行き渡らせようとしてきました。

  また、ギリシャの財政危機に揺れたユーロ圏では、ヨーロッパ中央銀行が、金融機関への潤沢な資金供給に加えて、ギリシャ国債などを買い取るといった異例の政策を実施してきました。
さらに、日銀も、ことし4月、黒田総裁の下、デフレからの脱却に向けて「異次元」とも呼ばれる大規模な金融緩和策に踏み切り、市場から国債などを買いあげてきました。
このため、各国の中央銀行の資産規模は大きく膨れあがっており、FRBでリーマンショックの前と比べて4倍以上となっているほか、ヨーロッパ中央銀行でおよそ1.6倍、日銀ではおよそ1.9倍などとのきなみ拡大しています。

  なげえよ


しかしこのタイミングで来るのかー

  これ以上緩和が続くとヤバかった
間にあったかどうかは分からないけど

  金融緩和だけじゃ金持ちがカネ吸い込んで終わりだな

  リーマンでの失敗をふまえて予防できるようなシステムが
ちゃんと出来上がってるかどうかが鍵だな
もしそうでないなら、マタゾロおなじことが起る

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金売れば
サルでも儲かる