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民主・馬淵澄夫氏　消費税率引き上げと低所得者対策　～国民全員に4万円ばらまけ!～

★消費税率引き上げと低所得者対策　～国民全員に4万円ばらまけ!～
2013年12月28日（土）馬淵澄夫

軽減税率と給付付き税額控除では、前者よりも後者が優れているというのがIMFの主張であり、また、
民主党の松本税制調査会長も、12日、談話を発表しコスト、公平性、納得性のいずれの観点からも優れていると指摘した。

筆者が国会の質疑の中でも指摘したように、軽減税率の導入は、低所得者の負担をほとんど緩和しない。一方で、
どの品目を軽減税率の対象にするのか、政治的な利権が発生する。また、導入による事務コストの増大も見込まれている。
中小企業ほど、これは重い負担となるであろう。

また、仮に食料品に軽減税率が導入されれば、長い目で見ると、外食産業には大きな打撃となるであろう。
すると、外食産業を支える多くのパートタイマーなど非正規雇用の人たちに影響がでることになる。

では、何をすべきか。短期的な視点と長期的な視点で考えてみる。

現在考えられている簡素な給付措置は、「住民税（均等割）」が課税されていないことが要件となり、対象が2400万人となる。
給付額は食料品にかかる負担増分に相当する1万円、もしくは1万5千円となる。必要となる財源は3,000億円と増税額の5%にも満たない。

これに対して、対象を拡大することを提言したい。

5兆円規模なので、2400万人に20万円給付も一つの方法だが、20万円という金額を考えると、限界的な事例(わずかではあるが、
年収が基準をオーバーする人)への対処が困難になる。働くと馬鹿を見るような制度になってしまいかねない。そこで考えられるのが
5000万人を対象として一人当たり10万円給付もしくは1億2千万人に4万円ずつ給付するという案だ。

荒唐無稽、バラマキと思われるかも知れないが、今回の消費税増税の規模は12兆円を超えるものである。この増税額の半分弱を、
継続的に低所得者層に給付する。所得格差が拡大していることは周知の事実であり、格差縮小にも大きく寄与する。

現代ビジネス　４ページより抜粋。全文はソースで
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37943

もとから増税しないほうがもっと安上がりで済む

何もしないことを公約する政党があったら一票入れるよ

どこの政党も負担増と増税の金太郎飴だ
原因は余計なことをしたから
金が足りない状況は補填ではなく清算処理で解決すべき
制度設計自体がお粗末なものを延命させるのは非効率だ

>何もしないことを公約する政党があったら一票入れるよ
見方のひとつにすぎないが
民主党はまさしくそれを主張して政権盗ったんだ
だけど、それができずに結局全部負担増。おまけに不退転の覚悟で消費税増税したという結果は十分考慮されるべきだろう
政治家が自分の選挙に危うい増税をしたがるわけがない

ばら蒔きは金に困ったことがない奴等が良くする手法

学習能力のないミンスのバカ議員

民主党政権が日本をガタガタにしたことに対し
奴らには全く反省の情が窺えないね。

そういう給付は貯金になって終わりと何度言ったら…。

財源さえあればいくらでもばら撒けるよ
こいつらその財源確保の手段には全部ケチつけるくせにな

バラマキが最後どうなるか学習できないのか？

なんでもいいけどさあ

なぜそれを政権与党時代に言わなかったの？
なぜそれを政権与党時代にやらなかったの？

野党に戻って無責任に耳障りのいいことばかり
言ってるようにしか感じられないんだけど？

民巣って、やっり松原を筆頭にキチガイしか居ないのが良く分かるわ

でも金ばら撒かないとひどい事になるよ

当たり前だが、民主党は日本国民のことは何も考えていない
ばらまき策略で票田になるのは反日テレビによって洗脳を受けている愚民のみ
それが通用する時代ではなくなる