きのう特定秘密保護法 - ニュース表＠ふたば保管庫

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秘密保護法って何？ - 池田信夫

きのう特定秘密保護法が、衆議院本会議で可決されました。これを「強行採決」などというメディアがありますが、これは昔の55年体制の言葉で、今は使いません。与党が衆参両院で過半数を占めているときは、閣議決定した段階で法案は通ることが決まるので、十分審議して修正した法案を採決するのは当たり前です。

「原発反対運動が弾圧される」とか言っている人は、条文を読んだことがないのでしょう。これは「わが国の安全保障に関する情報」を守る法律で、原発なんか関係ありません。いま日本には軍事・外交機密を守る法律がないため、「スパイ天国」といわれています。おまけにインターネット時代になって、技術があれば誰でも国家機密にアクセスできるようになったので、それを防ぐことが目的です。

これに熱心に反対しているのはマスコミですが、これは当たり前です。政府の隠す情報を暴くのは彼らの仕事ですが、それが国民にとっていいことかどうかは別の問題です。

毎日新聞の記者が沖縄の基地についての情報をもらした西山事件では、秘密を守る法律がないので国家公務員法違反で逮捕しました。このときの検察の手法には問題がありますが、外交機密だったことは事実です。

アメリカでもペンタゴン・ペーパー事件がありましたが、ニューヨーク・タイムズは連邦最高裁判所で無罪になりました。国益が大事なのか、国民が真実を知ることが大事なのかはバランスの問題です。NYタイムズは起訴される覚悟で報道しましたが（実際に起訴されたのは情報提供者だけ）、最後は司法が判断するしかない。それを防ぐ法律そのものをやめろということにはなりません。

平和ボケの日本人は、スパイがいかに恐ろしいものか知らないでしょうが、第二次大戦中にソ連のスパイだったゾルゲは「10万人の兵力に匹敵する」といわれました。彼が日本軍の配備計画をスターリンに教え、そのおかげでソ連はドイツに勝ったからです。彼は死刑になりましたが、スパイはどこの国でも一番重い罪です。

なぜスパイは、それほど重要なのでしょうか？　それは戦争がゲームだからです。

トランプでいうと、情報がもれたまま戦争するのはカードを見せてポーカーをするようなもので、絶対に勝てません。第二次大戦では、日本軍の暗号はアメリカに筒抜けでした。これではどんなに戦力があっても勝てません。

日本は幸い70年近く戦争を経験していませんが、これは世界の歴史でも例外的な状況です。中国や北朝鮮は何をするかわからないので、最悪の場合にそなえる必要があります。軍事的な装備は十分あるので、必要なのは指揮系統と情報機関を強化することです。

この点でいうと、秘密保護法や日本版NSCより大事なのは、内閣の指導力です。きょう薬事法の改正案が、衆議院で可決される予定です。残念ながら、薬剤師会の政治的圧力にも勝てない安倍さんが戦争を指揮できるとは思えません。

http://agora-web.jp/archives/1570398.html

おじいちゃんはアルツハイマーで
ボケが進行しちゃってるんです
許してあげてください

秘密保護法についての補足
今回の騒動は予想できたので私はコメントしなかったが、根本的な誤解はこの法律の対象はマスコミではないということだ。条文を読めばわかるように、これは「秘密を扱う公務員の適性評価」によって機密漏洩を防ぐ法律で、報道機関は処罰の対象ではない。「共謀し、教唆し、又は煽動した者」という規定で処罰できるが、それは今も同じだ。

また「特定秘密」の範囲は防衛、外交、特定有害活動、テロリズムの4分野で、原発反対などの反政府活動を取り締まるものでもない。「特定秘密の範囲が曖昧だ」という話がよくあるが、今のほうがはるかに曖昧だ。西山事件のようにアメリカでは公知の事実を日本で機密指定したり、外交機密費で飲み食いしたのを機密指定したりすることは、基準を明確化して第三者機関で審査すれば防げる。

西山事件についていえば、問題の沖縄の基地に関する文書が機密指定されていたことは事実なので、西山氏の国家公務員法違反（機密漏洩の教唆）はあったが、外務省にも違反（国会の虚偽答弁）があったので、ペンタゴン・ペーパーのように「行政にも落ち度があった」という無罪判決が妥当だったと思う。

重要なのは、西山事件のように今でも逮捕できるということだ。今回の法案は国家公務員法違反の機密漏洩の部分を細かく規定しただけで、新たに厳罰規定をつくるものではない。処罰の対象は公務員の機密漏洩なので、報道する側が取材源を守ればいいのだ。

西山氏は機密文書を横路孝弘氏に渡して国会で質問させ、さらに彼がそのコピーを外務省に見せたことが大失敗で、情報源が特定されてしまった（これは西山氏も反省している）。ウォーターゲート事件のDeep Throatも当時の司法省の副長官だったので、それが特定されたら起訴されただろう。要するに、取材源の秘匿というジャーナリストの大原則を守れば、報道の自由は守れるのだ。

この法律がねらっているのはマスコミの報道管制ではなく、「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で」と書いてあるように、WikiLeaksのような電子的な情報漏洩の防止である。その場合も国防総省に情報提供者がいたと推定されるので、公務員の「適性評価」が重要だ。スノーデンの場合も同じだ。

率直にいって、こんな法律に引っかかるような高度な取材のできる記者は、もう日本のマスコミにはほとんどいない。

西山事件以来、同種の事件は起こっていない。あのとき「情を通じて」という扇情的な言葉で西山氏を起訴した検察は悪質だが、それに乗って彼を攻撃したのはマスコミであり、不買運動で毎日新聞社を倒産に追い込んだのは読者だった。報道の自由を守るのは、法律ではなく国民の良識なのだ。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51879612.html