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【東京新聞】人権侵害を認める秘密保護法案…安倍首相は祖父譲りの思想を受け継いでいるのだろう

｢この法律の適用に当たっては､これを拡張して解釈して､国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず…｣

特定秘密保護法案には､こんな条文がある｡基本的人権は憲法で保障されているので､当たり前の事柄だ｡破壊活動防止法にも､同趣旨の条文がある｡一九八〇年代の｢ｽﾊﾟｲ防止法案｣には､全く同じ表現の条文が掲げられていた｡つまり､人権を脅かす危なっかしい法律には､このような文言を差し挟むのが､官僚の常なのだろう｡

逆に言えば､最高で懲役十年の法律を使う公安当局などは､人権を不当に侵害する恐れが強い｡それを認めているようなものだ｡

とくにこの文言は､｢知る権利｣や｢報道または取材の自由｣に結び付いている｡取材者ばかりか､米軍基地の反対運動や反原発運動などにかかわる国民にも無縁でない｡公安当局の監視対象になりうるからだ｡

ｽﾊﾟｲ防止法案といえば､岸信介元首相が当時､こんなことを述べている｡
｢戦後四十年に当たり､あらゆる面での総決算を成すべき時(中略)ｽﾊﾟｲ防止法の制定は最重要課題のひとつ｣

続き
中曽根康弘内閣の時代で｢戦後政治の総決算｣がさかんにうたわれた｡安倍晋三首相がいう｢日本を取り戻す｣のﾌﾚｰｽﾞとどこか似ている｡きっと､秘密保護法案も祖父譲りの思想を受け継いでいるのだろう｡ (桐山桂一)

2013年12月2日東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013120202000181.html

桐山桂一、お前の思想は誰譲りなんだ

血筋や出自への中傷は報道の自由とは違うと思う

>桐山桂一、お前の思想は誰譲りなんだ
若い頃に薫陶を受けた、マルクスレーニン主義のエライエライ先生様からじゃない？

人権擁護法案の時は触れもしなかったくせに

>>米軍基地の反対運動や反原発運動などにかかわる国民にも無縁でない｡
そういう奴らの運動にはテロリストも紛れ込んでる疑いもある。
そろそろこういう運動家達の背後関係にメスを入れた方が良い。

国民にとって本当に必要な情報なら、
たとえ公権力による不当な抑圧があろうとも報道します
ってのが本来のマスメディアじゃないの？

逮捕されるかも知れないから報道できません　って
ずいぶん甘っちょろい言い草ですね