発電＠ふたば保管庫 [戻る]

もうひとつの“痛み”が、小泉元首相も会見で話していた高レベル放射性廃棄物の 最終処分場の問題。 ドイツでも処分場はいまだ決まっていない。 1970年代にゴアレーベンという候補地が決まっていたが、地元住民や環境団体の 反対にあい、事実上白紙撤回された。 ドイツは18年後の1931年までに最終処分場を決めるべく、今年本格的な作業を 開始した。 『脱原発を決めたドイツの挑戦』（角川新書）の著者で、 ドイツ在住のジャーナリストの熊谷徹さんが言う。 「しかし、市民の環境意識が高いだけに、核のゴミを自分たちが住んでいる町では 引き取りたくないというジレンマがあります。建設地が決まった場合、 激しい反対運動が起こるでしょう。裁判まで至るケースも考えられます」

日本もまた状況は同じだ。小泉元首相は、10年以上最終処分場が見つかっていない から、即脱原発するべきだと主張。 つまり、即刻脱原発を決めなければ、最終処分場の問題はこのままずるずると 先送りされ、廃棄物は増え続ける一方だからだ。 原発容認派は、最終処分場のめどがついてからこそ、脱原発論議を進めていくべき と訴えるが、はたしてそうだろうか。 ドイツ政府や国民が脱原発に踏み切ったのは、「この問題をもはや先送りには できない」という強い意志があったからこそだ。先送りにすることは、すなわち 子供たちへの負の遺産を積み上げることにほかならない。 「原子力と化石燃料からの脱却をめざすドイツのエネルギー革命は、 エコロジーというイデオロギーに基づくもので、経済的な理由ではありません」 （熊谷さん）