経済＠ふたば保管庫 [戻る]
 韓国朝鮮傀儡の民主党はほぼ消滅した これから、敵国が謀り続ける破壊工作を阻止し、日本を取り戻すおもしろい時代になる |
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安倍はやっぱりＦランレベルだな |
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>これから、敵国が謀り続ける破壊工作を阻止し こんなのとか？ >安倍はやっぱりＦランレベルだな |
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日中韓共同教科書を支持してるんですか？ｗ 早く半島に帰ればいいのに |
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自殺者は増えそうだな 増税導入後のの景気悪化で |
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こいつの顔見る度にイライラする 言ってたことウソばっかでTPPも妥結しようとしてるし |
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消費税で景気が悪化するって自覚はあるみたいだな。 補正予算組むくらいなら最初から増税すんなよ。 実際景気がよくなってきて何もせずとも税収は上がってきてるんだからさ。 |
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>補正予算組むくらいなら最初から増税すんなよ。 今回の消費税率アップ（＋法人税その他の直接税軽減）は 経済学的合理性に基づく景気対策とは別次元の問題だからな 日本は民主主義国家ですし ・国民年金（国庫補助）の安定財源確保のため消費税率を上げる というのは、麻生内閣の頃から自民党の公約ですので 守らないとまずいのですよー（＾＾；ｂ そもそも、消費税率を上げる事を前提にして 「若者の保険料を年金支給に流用しない現行の年金制度」 がすでにスタートしてるので、消費税率を上げないと 年金制度自体が破綻してしまいます |
ワンポイント税制講座：直接税はなぜ福祉財源として不適当か？
 税制は目的（戦略目標）があって、それにあわせて作るものです 景気対策や福祉政策をしたいなら直接税を減らして間接税に移行するのが当然なんですよ法人税とか所得税みたいな直接税は、景気対策や福祉財源としてみると景気で税収が左右されてしまって安定財源にならない上に景気が悪い時＝政府が景気対策や福祉政策の財源を必要とするときに限って、税収が激減する⇒赤字国債の発行不可避ｗ という非常に不合理な税制なので、「政府に景気対策や福祉政策をやらせたいのなら」←ここ重要消費税みたいな間接税による安定財源の割合を増やす必要があるのです今回の消費税率アップはあくまで「安定財源の確保」が目的で増税（税収増）が目的では無いので、法人税などの直接税の減税が抱き合わせになっているのですよ |
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収入が安定していても支出が安定しない景気対策に流用してたら収支は安定しないし 景気冷やして景気対策なんてマッチポンプ政策認めてたら切が無くなる |
 アベノミクス |
 ライブドア 年度内は浮かれ ラスベガスに飛行機チャターでカジノ三昧年明けに暴落 |
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>・国民年金（国庫補助）の安定財源確保のため消費税率を上げる >というのは、麻生内閣の頃から自民党の公約ですので >守らないとまずいのですよー（＾＾；ｂ 「消費税増税の目的」がなんであれ消費税増税自体が景気を冷え込ませることは確実なんだからすべきではないだろう。 景気の悪化は税収全体の減少を引き起こし日本の財政をさらに悪化させる。 なんでこうまで屁理屈こねて増税を擁護しようとするのか理解できんが。 |
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芋場を相手にしなくても |
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>というのは、麻生内閣の頃から自民党の公約ですので >守らないとまずいのですよー（＾＾；ｂ 麻生内閣の時は景気動向に応じてと言う条件付きだから 景気動向省みず消費が冷える状況での消費税増税は公約違反になる 結論有りきで自説に都合の良い部分だけ持ち出してるから矛盾する |
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>麻生内閣の時は景気動向に応じてと言う条件付きだから それもマスゴミのミスリードですね 政府は以前から「リーマンショックや大恐慌レベルの 経済危機が来た場合は中止する事もありえる」と言っています つまり、普通の不景気程度で中止する事はないのです |
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>政府は以前から「リーマンショックや大恐慌レベルの >経済危機が来た場合は中止する事もありえる」と言っています >つまり、普通の不景気程度で中止する事はないのです それは自説に都合の良い思い込みだ |
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政府は、公約を実行しているだけです
というわけで、 今回の消費税率アップ（＋法人税その他の直接税軽減）は 経済学的合理性に基づく景気対策とは別次元の問題 日本は民主主義国家ですし ・国民年金（国庫補助）の安定財源確保のため消費税率を上げる というのは、麻生内閣の頃から自民党の公約ですので 守らないとまずいのですよー（＾＾；ｂ そもそも、消費税率を上げる事を前提にして 「若者の保険料を年金支給に流用しない現行の年金制度」 がすでにスタートしてるので、消費税率を上げないと 年金制度自体が破綻してしまいます |
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引き合いに出した麻生政権下で当時の総理は 「消費税で景気を悪化させる事があってはならないから判断は慎重に行う」 「増税は不景気を脱してから」 と名言してた |
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>「若者の保険料を年金支給に流用しない現行の年金制度」 >がすでにスタートしてるので、消費税率を上げないと >年金制度自体が破綻してしまいます 確保した税収を冷えた景気対策に使ってたらどの道破綻する |
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>No.287606 こいつは芋場だな。周回遅れの思想に教科書の教養を付け足しただけの学生レベルの馬鹿。 理系の知識も学部程度。 |
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公務員給与はあと３０％近くカットできる
公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。 たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。 公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。 安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。 来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、 公務員もちゃっかり賃上げするのか、あるいはこれも「まず官」という発想なのか。 一方で政府は、公務員給与を下げる策にも手を出すようだ。具体的には、高齢公務員や地方勤務の国家公務員の給与に手を付けるらしい。 一体、公務員の給与を巡るこうした施策をどう考えたらいいのか。 政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。 |
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政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。 たとえば現在、東日本大震災の復興財源を捻出するため、公務員給与は平均7・8％減額されている。 しかし、これは2012年度から2年間限定の特例措置なので、来年4月から以前の水準に戻すのが当たり前ということになる。 しかし、来年4月からの消費税増税を決めたため、公務員の給与が上がる一方で、消費税増税はまずいということで、高齢公務員の給与を減らすという話が急浮上。結果、いかにもちぐはぐな施策になっている。 そもそも公務員の給与は民間と比較してどうなのかという根本的な問いに答えないと、民間から見て〝モヤモヤ感〟は拭い去れない。 ところが、民間給与との比較調査をするのが、公務員改革で抵抗勢力になっている人事院。 人事院は、国家公務員がストライキをできないなど労働基本権の制約を受けているので、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関である。 |
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そのためなのであろうか。人事院の調査は公務員にとって都合のいいものになる傾向がある。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37624 >>2 |
 実際にこうだしな |