経済＠ふたば保管庫 [戻る]

欧州諸国は債務危機に伴う経済低迷から脱却するため、 緊縮財政や構造改革を進めている。その結果、スペインやイタリアなどは経常黒字に転じ、今年上期（１〜６月期）のユーロ圏の経常黒字は、国内総生産（ＧＤＰ）比２・３％になった。だが、これは内需低迷で輸入が抑制された結果。ユーロ圏の経常収支の改善も、他地域への“近隣窮乏策”につながってはならないと米国は警戒しているようだ。 ユーロ圏では最近、デフレ懸念が浮上しているが、報告書は「世界経済にもデフレ傾向が出てきている」とも批判した。米独関係が米当局の盗聴疑惑でぎくしゃくしている最中にドイツをやり玉に挙げたことに、米メディアは「異例に厳しい言葉」と報じた。

ドイツの経常黒字は２０１２年、中国を抑えて首位に。 今年９月の貿易黒字も過去最大を更新した。ドイツが大幅な経常黒字を確保する 一方、南欧などが経常赤字に悩んできた構図は、これまでも「欧州経済の不均衡」として問題視されてきた。だが、米国だけでなく、 身内のＥＵもドイツの「黒字」問題に動き出した。 「問題はドイツの競争力の強さではない。ドイツがＥＵ経済のためにもっと協力できるのではないかということだ」。ＥＵ欧州委員会の バローゾ委員長は１３日、ドイツの経常黒字に関する調査開始を決め、その意図をこう説明した。

欧州委の調査は債務危機対応として導入された新制度 「マクロ経済不均衡手続き」に基づく措置。加盟国の経済・財政状況の監視が 目的で、来年春までに出るとみられる調査の結果、問題が確認されれば、ドイツは是正を求められる。 ドイツは調査の可否判断の基礎となる報告書で、１０〜１２年の３年間の経常黒字がＧＤＰ比６・５％となり、ＥＵの上限基準６％を超えたと指摘された。１３年予測も７％で、貯蓄が多く、内需拡大が図れていないことが問題視され、バローゾ氏もドイツに国内での一段の需要喚起や投資促進を求めた。 だが、ドイツにとり、強い競争力は過去に断行した改革のたまものだ。自動車など輸出製品の部品を周辺国で調達することでＥＵ経済にも貢献している。そのため「ドイツの弱体化では欧州は強くはなれない」（与党幹部）、「ドイツの輸出力は革新的商品の結果」（産業界）などの批判が上がる。

→独誌「日本のように米国の圧力に屈するな」   「黒字」問題をめぐっては日本も過去に米国に批判された。 独主要紙フランクフルター・アルゲマイネの米国特派員は「日本は１９８０年代、 米国の圧力に屈して国内市場を刺激し、バブル崩壊とともに、今も続く経済危機に陥った」と警鐘を鳴らし、米国の要求を受け入れるべきでないと訴えている。 ただ、ドイツでは経済が堅調な一方、国内投資の不十分さが指摘され、今後発足する新政権の課題にもなっている。 ドイツ経済研究所のフラッシャー所長は“過剰黒字”批判について、「ドイツが他の欧州諸国を損なっている」との「根拠は過ち」だが、国内投資の不足などで輸入が少なく、黒字が過剰になっているとの「結果は正しい」として、国内投資の促進を求めている。