10月21−29日、 - 韓国経済@ふたば保管庫

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【時論】日本の集団的自衛権への対処法=韓国

10月21−29日、豪州のシドニー・キャンベラなどで現地韓国人に「韓半島の平和と在外同胞社会の役割」というテーマの講演をした。在外韓国人に対する投票権・二重国籍付与が在外韓国人社会に及ぼす影響とともに、韓半島状況に対する認識を知ろうという意味もあった。

在外韓国人社会は投票権付与の決定後、与野党・地域・理念で分裂し、前回の大統領選挙後には与野党の政治組織ができ、対立様相にある。2016年の総選挙と2017年の大統領選挙では与野党が在外韓国人を対象に激しい選挙戦を繰り広げると予想される。筆者は講演会で在外韓国人社会が国内政争のため分裂・対立するのは問題だと指摘した。豪州にまで来て地域別に分裂したり、すでに勝敗がついた理念対決をするのは時代錯誤的だという指摘もした。むしろ政争を日常的に行う国内政治家を在外韓国人が投票で審判することを提案し、多くの人たちが賛成した。

  豪州現地の韓国人が最も大きな関心を見せたテーマは揺れ動く韓半島情勢だった。特に米国が日本の集団的自衛権を認め、韓国にこれを受け入れるよう要求することの意味について関心を示した。韓国が中国に対する軍事同盟を結ぶ場合、中国との経済的な関係はどうなり、この場合、中国は今まで維持してきた政経分離政策を持続するのか、韓国は国益のために米中の間で均衡外交ができるのかなどを心配した。光復(解放)70年が近づき、米国が日本を再武装させ、自国の代役をさせようとする兆候も懸念していた。

韓国はいかなる選択をするべきなのか。韓国は「安保は米国、経済は中国」という非常に難しいジレンマに陥っている。安保と経済の不均衡な国際関係の前で苦心している。しかし今日の韓国はふらつく大韓帝国でも、建国当初の無力な大韓民国でもない。第2次世界大戦後に独立した約140カ国のうち、民主化・産業化をともに成し遂げた唯一の中堅国家の韓国の動きに世界が注目している。強大国に囲まれた厳しい環境だが、今後の韓国の選択が強大国に影響を及ぼす状況も形成されている。韓国はどうするべきか。

  1つ目、韓国は何よりも韓半島での戦争を防ぎ、平和を守ることに力を注ぐ必要がある。韓国にとって平和は“飯”だ。南北の平和共存と交流協力が現在としては平和統一よりも重要だ。南北が一緒に生きることは平和を守ることから始まる。2つ目、最善を尽くし、北核の廃棄と放棄のために6者会談と4者会談を開くよう米国を説得しなければならない。遅れれば再武装した日本の刃先が韓半島に向かうこともあるという点を銘記する必要がある。

3つ目、韓米相互防衛条約には忠実であるものの、中国に敵対する軍事同盟には参加しないことを明確にしなければならない。過去の侵略と戦争犯罪を正当化する日本と軍事同盟を結ぶ場合、国民の怒りの収拾がつかないうえ、民族的良心を捨てたという北朝鮮の攻勢にも苦しめられる。4つ目、欧州の“ヘルシンキ体制”のような東アジア安保経済協力機構、すなわち東アジア平和共同体を積極的に推進する必要がある。米・中・ロ・日・南北と一部の東南アジア国家で構成される東アジア平和共同体構想は、韓国の新しい国際政治地平を開くだけでなく、米中の対立に意外な勢力均衡局面を開いておくことができる。

  今の時代は強大国だけが国際関係を開いていく主役でない。時代が変わり、一国の意味も変わる。地方分権、地方間の国際的交流、市民社会の間の国際連帯が深まる。韓国が東アジア平和運動の中心になる可能性もあり、そうなることが世界史の流れということを確信する時期になった。

李富栄(イ・ブヨン)民主党常任顧問

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00000017-cnippou-kr

  「真実を言えば国民から袋叩きに…」 〜 韓国外交部、日本の集団的自衛権は法的に正当だと言えず苦慮 [10/30]

■日本の集団的自衛権、現実と国民感情の間で悩む外交部

日本の集団自衛権行使の動きに対する(韓国)国内の憂慮世論が次第に高まる中、外交部の
表情がますます困り果てている。一般的に認められる国際規範によれば日本の集団自衛権
追求に対して国家レベルで反対の立場を表明できないが、日本の右傾化様相に敏感な国内
感情を勘案すると、そのような説明をありのままにするのが難しいためだ。

日本の集団自衛権に対する政府の立場を明確にせよとの圧迫は、政府高官による最近の発言
を契機により一層高まった。米国ワシントンを訪問中だった政府高官が、「(集団的自衛権が)
韓半島と韓国の主権に関連する場合は、我が国政府の同意が必須だ」として、「米日防衛協力
指針の改正過程で我が国の立場を反映するよう要求した」と条件を付けたが、これは事実上
我が国政府が日本の集団自衛権を相当部分容認したものだという解釈が出てきた。

  しかし、そもそも日本の集団的自衛権は我が国政府が認めたり認めなかったりする範囲の外に
ある事案であり、日本政府の選択に委ねざるを得ない、というのが外交部関係者らの話だ。国連
憲章51条は、「国連加盟国は(自分たちに対する)武力攻撃が発生した場合、個別的・集団的
自衛権を有する」と明示している。また、第二次世界大戦で敗戦した日本とアメリカなど連合国が
1951年に締結したサンフランシスコ講和条約にも、「日本は主権国家として国連憲章51条に言及
された個別的・集団的自衛権を有する」と規定しており、敗戦国だった日本の集団自衛権を再度
確認している。

ところが日本は自国の平和憲法に関する解釈を通じて、集団的自衛権を有してはいるが行使は
しないという立場を維持してきていて、最近の安倍政権発足後に憲法解釈の変更を通じて集団的
自衛権の追求方針を公式化したものだ。この過程で「日本の軍国主義回帰」、「自衛隊の韓半島
進出」といった多少刺激的な仮定が提起されたため、これに対して積極的に対応せよとの注文が
外交部など政府に寄せられることとなった。

  外交部のある関係者は、「日本と軍事的緊張関係にある中国ですら、集団的自衛権に『反対』と
いう表現は使っていない。ところが我が国の政界では、我が国が日本の集団的自衛権追求に
反対するのが当然なのにやっていない、という認識を持っている」と悩みを吐露した。

他の高官も、「集団的自衛権は国連で保障する全国家の権利なのに、これが日本の軍国主義
回帰憂慮と直接連結されている」と指摘した。隣国が軍備増強を通じて軍事大国化するのは警戒
が必要であり透明性を要求することはできても、集団的自衛権自体を問題視するのは国家間の
関係から見て難しい、というのがこの高官の説明だ。

しかしこのような外交部の説明は、外部にはきちんと表明されずにいる状況だ。「日本の集団的
自衛権に反対する国際法的な根拠は無い」という話をすれば国民感情を害するので、外交部と
しては政府が自ら対処中だという態度を見せなければならないというわけだ。

  このような苦衷は最近の外交部の立場表明にもよく現れている。政府は日本の集団的自衛権を
事実上容認したのかという記者らの質問に対して、外交部側は「事実上容認したというのは適切
ではない表現だ」として、「政府が何の立場も持っていないとか行動していないというわけではない」
と回答した。日本国内の動向を見ながら我が国の国益を追求するという意味だが、「日本の集団的
自衛権に反対できる権利をそもそも持っていない」という直接的な説明とは相当な距離がある対応だ。

ある対日関係専門家は、「政府としては、国民世論に向き合わねばならないという面と、現実を説明
せねばならない面の両面を持っている」として、「集団的自衛権のような敏感な問題については、
政府当局が効果的に国民に誤解がないように積極的に説明する必要性が高い」と指摘した。

▽ソース:ニュース1(韓国語)(2013-10-30 16:47)
http://news1.kr/articles/1384587
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=421&aid=0000530533

  今までの教育の成果が出ているようで何より

  >韓米相互防衛条約には忠実であるものの、中国に敵対する軍事同盟には参加しない
素でワロタw
そこを明確にした時点で米韓同盟がクソの役にも立たん代物に成り下がるわけだが
朝鮮戦争がどこ対どこの代理戦争だったか理解してないのか?www

  もうこの国は北朝鮮ベースで統一して中国に取り込まれたほうがいいんじゃ…

  請求権を法的に失っても、法より国民感情を優先して
また請求している国が、なにを言っているんだ

  日本は集団的自衛権で韓国を守る必要が出る可能性もある訳だけど、それはいらんって言うんでしょ?w

  >遅れれば再武装した日本の刃先が韓半島に向かうこともあるという点を銘記する必要がある。

どう転んでも日本が敵になっててワロタ

  いい飽きたけど日本は朝鮮と戦争やってないんだけど(´・ω・`)

  何を講釈たれても、おまえら分断国家のはんちくだぞ、大国はみんな半笑いだぞ

  自分らがわざわざ法律も何も分からない
基地外に育てたんだから、責任は自分でとるべき。
日本にとらせるな。

  そのどうしようもない国民感情を醸成したのは他でもない韓国政府だからね。
他国にはどうしようもないよね。

  日本さえ折れれば中韓は静かになるから
日本はとりあえず事を荒立てるなと言い続けていたアメリカも
もうそろそろ朝鮮人の異常性に気付いてもいいのでは?
日本の集団自衛権について韓国が米国に主張「日本はまずは韓国の同意を得なければならない」[11/01]
  日本は朝鮮侵略について「二度としないと宣誓せよ」=韓国報道
Y! 【社会ニュース】 2013/11/01(金) 13:42

  日本の集団的自衛権の行使問題について、韓国はこのほど米国
に対し、「日本の自衛権が拡大解釈され、朝鮮半島の安全と韓国の
主権に影響を及ぼすならば、まずは韓国の同意を得なければならな
い」と主張した。1日付で海外網が報じた。

  The Korea Timesは集団的自衛権の行使問題に
対し、「日本政府は旧日本軍の侵略の歴史に対して謝罪すらしてい
ない。韓国は日本が集団自衛権の名のもとに軍事力を拡大すること
に警戒しなければならない」と論じた。

  

  朴槿恵大統領は訪米時、ヘーゲル国防長官に「日本の謝罪がな
いこと」を訴えたが、米国は朴槿恵大統領の日本批判を気に留める
ことなく日米防衛協力の指針に同意した。記事は韓国政府に対し、
「日米韓が実質的な協力を行う前提は“日本がかつて犯した罪を認
め、二度と同じ轍は踏まないと宣誓することだ”と明確に主張すべ
き」と促した。

  財政問題を抱える米国は、台頭する中国軍を抑制する役割を日
本に期待している。アジアのリーダーとしての地位を中国に奪われ
たくない日本と米国の利害は一致していると言えよう。一方の韓国
は中国に経済面で大きく依存しているほか、対北朝鮮という政治面
においても中国の助けが必要不可欠だ。

  

  記事は、「韓国の受動的な立場が米韓同盟を日米同盟より下に
位置づけている。北朝鮮による脅威や将来的に発生する可能性があ
る日本による朝鮮半島への侵入など、過度に米国に依存し、独立し
た戦略的思考が欠けていることこそ韓国の問題だ」と論じた。(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1101&f=national_1101_018.shtml

  馬鹿プララは荒らしみたいだな