経済＠ふたば保管庫 [戻る]

やはり東電は一刻も早く潰すべきではないか。破綻処理した上で、 現実的な再建計画を練り直さないとダメだ。 それもやらずになぜ、支援機構は東電の言うがままにカネを払い続けるのか。 「機構は資本金１４０億円のうち、政府出資が７０億円の三セク。理事には警察庁や財務省、経産省の天下りが就いていて、理事の年収は１５００万円超あります。職員の年収も高く、平均４２歳で９００万円超。これは一般の国家公務員の平均年収の１．３倍。 右から左にカネを流すだけで、こんなに高給の三セクは他にありません」機構は、職員の高給の理由として「東電の財務分析や経営合理化策の検討など高度の専門性を備えている者を採用」と説明しているが、今の東電は財務状況はボロボロ、 合理化計画もメタメタだ。「高度の専門性」のある職員は東電の一体何を見て、どう分析しているのか。 役人の天下り先を温存するためのスキームは絶対に必要ない。