発電＠ふたば保管庫

発電＠ふたば保管庫[戻る]

汚染水漏れ事故は東電にすべてを押し付けた民主党の責任だ。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130830/363262/?ST=business&P=1

福島原発事故対応の最大の問題は、民主党政府が東電を悪者にし、すべてを東電に任せ、政府も経産省も学者もみんなが責任逃れをしてきたことである。今回、自民党政府が「国主導」の姿勢を明確にし、新しい体制をつくったのは重要な舵切りと言える。
民主党の世論迎合的な体質や、マスメディアの「原発は危ない」「東電が悪い」と言っていればいいという体質によって、福島第一原発の事故対応が遅れてしまったのは否めない。

無題
東電から指揮権を取り上げようとしたら大騒ぎして止めさせただろ
何を今更

無題
この人が正論言ってるの初めて見たｗ

海江田民主代表が暴露汚染水ダダ漏れは東電のケチが原因
　大新聞はまったく無視したが、今月２６日、民主党の海江田万里代表が定例記者会見で、聞き捨てならない事実を明らかにした。なぜ、福島第１原発の汚染水がここまで深刻化したのか。実は２０１１年当時、吉田昌郎・福島第１原発所長と総理補佐官だった馬淵澄夫・元国交大臣らの間で「地下遮水壁」方式が検討されたのに、東電が財政的理由を口実に実行しなかった、というのである。東電の大罪、民主党政権の甘さ、自民党政権の無責任は断罪されるべきである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/144257

ここで自民が出てくる辺りゲンダイというべきかw

無題
自民の中曽根と読売の正力がそもそもの元凶だしな

無題
危険厨はまた負けたのですねｗ

無題
「解決不能なのでは…」汚染水流出で海外メディア(08/22 11:50)
　福島第一原発の汚染水の流出について、海外メディアも大きく取り上げています。
　アメリカのCNNテレビは「非常に深刻なニュース」で、技術的にも政治的にも解決が難しいという専門家の意見を伝えました。
　また、ウォール・ストリート・ジャーナルは「漏れ出た汚染水をコントロールできないということが明確になり、問題が拡大している」と厳しい論調で報じています。
　一方、中国外務省はANNの取材に対し、「この状況に驚きを感じる」としたうえで、「日本が即時に、全面的に、正確に関連の情報を伝えるよう希望する」と回答しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000011063.html

無題
ついに原発推進派が東電の破綻処理の必要性を認めたかっ

無題
国土ごと発生源を消し去るしかない。非難は万全に。消してしまいたい連中には嘘の日付と場所を教えておけば一石二鳥だよw

無題
残念なお知らせ
ニートが考えるようには現実はリセットできない
放射能は消えない

無題
その通りだ！

菅直人元首相、週内にも不起訴　東電原発事故　４０人過失認定できず

東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が菅直人元首相（６６）や東電の勝俣恒久前会長（７３）ら告訴・告発対象となった約４０人を週内にも不起訴とする方針を固めたことが１日、関係者の話で分かった。
告訴・告発した市民団体側は不起訴を受けて検察審査会に審査を申し立てる意向を示しており、不起訴処分の是非は検審で判断されることになりそうだ。

告訴・告発の対象となったのは、東電旧経営陣のほか、菅氏ら当時の政権首脳や、原子力安全委員会（廃止）の班目春樹元委員長（６５）ら原子力行政担当者。市民団体側は、平成２０年に東電が「最大１５・７メートルの津波の可能性がある」と試算していたことに着目し、「対策を怠ったことで全電源喪失によるメルトダウンを招き、近隣住民に傷害を引き起こした」などと主張した。

検察当局は昨年８月以降、各地の地検で相次いで告訴・告発を受理し、その後、東京と福島の両地検に案件を集約させ、応援検事も集めて捜査を展開。関係者１００人以上から任意で事情を聴き、原発で勤務していた作業員からも事故当時の状況の説明を受けた。

無題
聴取を受けた東電幹部や政府関係者らは告訴・告発の内容を否定。菅氏ら一部の政治家は
「対応に過失はなかった」との主張を記した書面を提出し、刑事責任を否定した。

　検察当局は地震や津波の専門家からも意見を求めたが、１年以上に及んだ捜査で、個人の明確な過失を示す新証拠は見つからなかった。
その結果、「津波１５・７メートル」の数字は東電内部での試算にすぎず、事故を関係者が予見していたとは言い切れないことや、
被災者らの体調不良と放射能漏れとの因果関係が明確に示せないことなどから、同罪に問えないと判断した。

　公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、その他法令の適用も検討したが、
災害状況下での放射能漏れについて想定がないことなどから、適用はできないと認定した。

産経新聞 9月2日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130902-00000059-san-soci

[0] [1]